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マンション市場動向、住宅投資額とそのGDPへの影響

マンション市場動向、住宅投資額とそのGDPへの影響

7月のマンション市場動向
首都圏の発売戸数は前年同月比44.5%減の3554戸

発売戸数が前年同月実績を下回るのは11カ月連続

落ち込み幅は1996年10月(54.3%の減少)以来の大きさ


発売した戸数に占める実際に売れた割合を示す契約率
首都圏で前年同月比20.6ポイント下落の53.5%

好不調の目安となる70%を大きく割り込んだ。


首都圏の新築マンションは2007年末に1万763戸の売残り

2008年上半期に2万1547戸の新規供給

上半期に売れたのは、2万1550戸だから1万760戸の売残り


倒産も視野に入る業者は価格も相当下げる
昨年までには考えられない値段が付いている

それでも、契約にいたる戸数が少ないという現状は、
買うほうの余力が無いということ


日本全体の住宅への年間投資額は約20兆円。
住宅購入者はインテリアや車なども買うので影響は実質50兆円ほど
 
2割住宅投資が減ればGDPが10兆円減る計算


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