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公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）

2007年度の運用利回りがマイナス6.41％

運用損失は過去最大の5兆8000億円

2007年を含む過去５年の平均、５．７％の利回り

日本債６２％、日本株１５％、外債１１％、外株１２％の配分

ＧＰＩＦはリターン３．４％、リスク５．６％の設定

ＧＰＩＦの配分の過去１０年の成績は２％強のリターン

2008年中国国内総生産ＧＤＰ、中国、日本、米国の貯蓄率

中国1―6月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ10.4％増

第１・四半期の伸び率は１０．６％

０７年通年は１１．９％

第２四半期の市場予想は１０．４％

前年同期比で、１．８％減速
　
日本の成長率は１％強

１９６１年から１９７０年までの日本のＧＤＰ成長率は１０．５％

同時期アメリカのＧＤＰ成長率は平均３．９％

中国の貯蓄率は４０％を越

日本は２８％

米国は１３％

海外投資家の日本国債保有額、個人金融資産額

海外投資家の日本国債への投資増

海外投資家の保有額は今年3月末時点で前年同月末比20.6％増の50兆2205億円

　
２００８年３月の個人金融資産は１４８９兆円。

前年が１５４４兆円、５４．４兆円減少

減少内訳 現預金が９．３兆円、投資信託が８．８兆円、株式が２５．９兆円

株は１．８兆円売却、利回りは１５％の損失

投資信託は１０．９兆円の新規購入、利回りは２７％の損失
為替の円高
低格付け高利回り債投資の外債ファンド
高配当株式、新興成長国株に投資するファンド

社会保障費用、負担額、年金台帳修復費用

０９年度予算の社会保障費の自然増が８７００億円

０８年度を約１２００億円上回る

高齢化進展で医療や介護給付費が膨らむのが主因

政府は社会保障費の自然増を２２００億円抑制する方針

６５歳以上人口

現在：２８００万人

２０２５年：３６００万人

社会保障費負担

現在：現役世代７６００万人が１人平均１２１万円の社会保障費負担

２０２０５年：現役世代６７００万人が１人平均１６２万円の社会保障費負担
（５７％上昇）

社保庁は１０年度から国民年金と厚生年金の紙台帳約８億５千万件すべてとコンピューター上の記録を照合する方針

作業期間は１０年間、費用は１９００億～２３００億円

人員も年間約５８００～７１００人が新たに必要

小泉首相時代
国債発行を３０兆円までに抑える⇒実際の国債発行額は１３０兆円

福田首相
社会保障費の増額を２２００億円抑える⇒実際は６５００億円の増額

個人年金保険、定額、変額年金、老後の生活費、医療費

年金額が運用次第で変わる変額年金

2007年度下期の変額年金の販売額は約1兆5300億円で、
同上期に比べて約28％減

契約時に金額が決まる定額年金

定額年金は2兆3600億円と同12％の増

個人年金に占める定額年金の割合は61％

これからの老後

インフレ不安

インフレ率
過去３５年の日本のインフレ率は年平均２．８％
６０才からの引退期間は４０年になる。

毎月３０万円の生活費

インフレ無し：１．１５億円必要
年金で２０万円あれば３千２百万円の自己準備

平均２％のインフレ：１．９億円必要
年金で２０万円あれば１．１億円の自己準備

（公的年金はマクロ経済スライド方式の採用で２％程度のインフレでは増額されない）

医療費・介護費の自己負担不安

後期高齢者医療制度により、７５才以上の傷病については、
完治に関わらず一定額までで病院から出される

その後は、保険無しの自己負担

電力料金、原料、コスト

東京電力と関西電力は電気料金の本格改定

年内の月額料金は標準家庭の場合

東電が６７９７円、
関電が２４円値下げの６６２５円

来年１月からは現在の燃料高が続けば
東電が約８００円、
関電も数百円程度の値上げ

電力会社のコストで最も大きいのが燃料費等の発電原料

日本の電力会社の売上高燃料費率は２割

外国のライバルは５割前後

日本の電力料金は高い
　
売電の３８％を原子力発電
原燃料費は安いが設備投資額、減価償却費が高
１発電所の停止でコスト構造が悪化
停止して使えないのにコストだけはかかる
人件費・間接費等の経費が多

外需関連業種（新興国など外需で成長する企業）インデックスファンド

大和証券投資信託委託は外需関連業種で構成するインデックスファンドを立ち上げる

新興国など外需を取り込んで成長する企業に絞り込む
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回る運用成績を目指す

インデックスファンドは対象市場全体のパフォーマンスに連動するように作るのが通常だが

インデックスファンド内でも勝ち組と負け組を分けて勝ち馬に乗る

世界経済は１９９５年あたりから、
経済成長を続ける新興経済成長国と停滞する先進国の格差が開いている

日本企業でも、
「新興経済成長国等の高成長市場に負うグローバル化企業」と
「日本国内市場に依存する土着化企業」の
業績格差として現れる

２００２年以降のグローバル化企業の年率成長率は９．５％

しかし２００２年から５年間はどの企業も成長したが
最近では会社間の優劣が出始めてきた

土着化企業は１９９０年以降継続してマイナス成長

寿命、老後、金融資産、長生きする人

日本人の平均寿命

女性 85.99歳
男性 79.19歳

男女ともに過去最高を更新

女性は23年連続で世界一
男性は06年の2位から3位に下がった

日本人の3大死因であるがん、心臓病、脳卒中の患者の治療成績が上がり、
平均寿命が延びた

この５０年で平均寿命が２０年伸びた

がんや心臓疾患の治療法が改善すればもっと長生きする

男性の２１％、女性の４５％は９０歳以上まで生きる

老後の生活に関して

日本人は極めて悲観的に思っている
アメリカ人は楽観的に思っている

保有している金融資産の額の違い

老後に楽観的
アメリカ人の平均金融資産額は５千万円
日本人の平均金融資産額は４．４千万円。

老後に悲観的
日本人の平均金融資産額は２．４千万円。

日本人は、自宅不動産を含めた保有資産が多く全世帯の平均保有資産額は３．９千万円（世帯主の年齢は５４歳）
その４分の３は、売れないし、家賃も稼げない自宅不動産

老後生活の基盤となる純金融資産の平均は９．５百万円

長生きする人

身長の低い人
小太りの人
頭がはげている人
耳たぶの長い人
腰周りの細い人
第一子目の人
居住環境に植物が多い人
夢をよく見る人
血液型がＢ型の人
血圧がやや高めの人

外国人介護士

日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき
インドネシア人看護師ら約200人が入国

日本の病院や介護施設では人手不足
34都府県の100機関・施設が受け入れ

当初は１０００人の介護士を受け入れ目標
現実にはその５分の１、主目的の介護士は１０分の１となった

インドネシアの公立病院看護師給与は
約２００万ルピア（２．３万円）

日本のオファーは、月給は最低１７万５千円

約１０倍近い給与を提示してこの結果

日本入国後に６か月間の日本語研修が必要
その費用は国と事業者負担だが、研修中の報酬は出ない

実際の介護を行っても日本の国家資格を取得するまでは研修という位置付け
無資格扱いとして低額しか支払われない

日本の介護保険は無資格者を人員配置基準のカウントに算入しないため
介護報酬は請求できない

介護福祉士は３年の実経験の後に受験資格が出来る
４年間の滞在中１回しか資格取得のチャンスは無い

最大の問題は日本語の読み書き。
介護保険は膨大な書類を作成する必要がある。
　

現場では低待遇重労働、精神的な圧力から
介護担当者が離職する件数が激増、人手不足

埼玉県では求人倍率が２倍を越える
介護福祉士養成大学は定員割れ

介護保険システムは人件費給付は年々縮小

介護のレベルを大幅に引き下げないと採算が合わない
現場の人の犠牲で制度が成り立っている

現状は日本人介護士でもきつい

慣習も言葉も違う外国人は
受け入れ態勢が整わないまま
定住権もなく
年金などの社会保障制度の用意も無い
状態で現場へ

マンション市場動向、住宅投資額とそのGDPへの影響

7月のマンション市場動向
首都圏の発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸

発売戸数が前年同月実績を下回るのは11カ月連続

落ち込み幅は1996年10月（54.3％の減少）以来の大きさ

発売した戸数に占める実際に売れた割合を示す契約率
首都圏で前年同月比20.6ポイント下落の53.5％

好不調の目安となる70％を大きく割り込んだ。

首都圏の新築マンションは２００７年末に１万７６３戸の売残り

２００８年上半期に２万１５４７戸の新規供給

上半期に売れたのは、２万１５５０戸だから１万７６０戸の売残り

倒産も視野に入る業者は価格も相当下げる
昨年までには考えられない値段が付いている

それでも、契約にいたる戸数が少ないという現状は、
買うほうの余力が無いということ

日本全体の住宅への年間投資額は約２０兆円。
住宅購入者はインテリアや車なども買うので影響は実質５０兆円ほど
　
２割住宅投資が減ればＧＤＰが１０兆円減る計算

家計調査、支出傾向、世帯主の収入、可処分所得の傾向、インフレ

６月の家計調査

生活必需品を含む基礎的支出が物価変動の影響を除いた実質前年比３．９％減り、４ヶ月連続で減少

2008年のお盆期間（8月7日―17日の11日間）の高速道路の交通状況

全国各線の合計利用台数は456万3694台と、
比較のために曜日の並びをそろえた07年の同期（8月9日―19日の11日間）より、3.4％減った

世帯主の収入は前年比で１．９％減少
インフレは２．２％あるから、実質４．１％の減少

配偶者等が働きに出て減収分をカバーして、
それでも実質２．１％の減収

支出は昨年と比べると定率減税の廃止と厚生年金保険の保険料アップ等により非消費支出が増えている

可処分所得（個人所得のうちから直接税や地方税などを除いたもの）はこの分減って前年比実質４．３％の減少

値上げラッシュだから家計は食費等の生活必需品でも買う量を減らし支出を減らすしかない。

パン、スパゲッティ、チーズ、ガソリン、カップ麺、ガス等の値上げ組の消費が家計調査で見ると減っている

販売価格を値上げした業界はどんどん苦境に陥る

日本の裁判制度 現状、無罪が難しい

２００６年の日本の一審判決は７．５万件
そのうち無罪は９２件。無罪率は０．１２％

裁判官は人員が少なく数多くの未決裁判を持っている
早期結審が有能と評価

検事の調書どうりに事実認定すれば調書を使って判決文が書けるので手間が省け評価が高くなる

現行刑事訴訟法では証拠認定は裁判官が自由に決めれる
証拠採用の根拠も判決文に書かなくて良い

検察の調書は無条件で証拠能力が認められる。
検察による被告の供述調書は証拠採用

無罪判決を書くには上告審の裁判官にひっくり返されないための
論拠のしっかりした判決文を１から書くことになる

裁判官が無罪判決を出して上告審で有罪に覆されればその裁判官の昇進は難しい